＜財産がない場合には同時廃止＞
自己破産しようと決意するに至った債務者には、すでにめぼしい財
産は残っていないのが普通でしょう。破産手続に必要な費用を捻出
できるだけの財産がない場合には、それ以上破産手続を進めてみて
も意味がありません。このような場合には、破産手続開始決定と同
時に破産手続を終結してしまいます。これを同維持廃止といいます。
現在では自己破産を申立てる人の９割が同時廃止になっています。
なお、個人事業主や会社などの法人の代表者（取締役や代表取締役）
が自己破産を申立てる場合には、たとえ財産が全くなくても同時廃
止になることは、ほとんどないというのが実状です。
＜管財事件とは＞
これに対して破産者に不動産や株式、預貯金など多少とも財産が残
っている場合、つまり「破産手続に必要な費用を捻出できるだけの
財産」があるときには、破産手続開始決定と同時に裁判所によって
破産管財人が選任されます。破産手続開始決定の後、管財人が選任
され、破産手続が進められる場合を管財事件といいます。
この場合は、破産者の財産を破産財団という形でひとまとめにして
、管財人の主導の下で、破産財団を処分してお金に換え、債権者に
分配する手続をとっていきます。
破産管財人には、弁護士が選任されるのがふつうです。管財人は、
あくまで管財事件の処理のために裁判所が選任した人で、すべての
債権者の利益のために活動します。破産者だけのために活動するわ
けではありません。
＜なぜ 同時廃止というのか＞
債権者にめぼしい財産が残っていない場合には、破産管財人を選任
して、破産手続を進めてみても、破産者には債権者に配当できるよ
うな財産は残っていないことが明らかですから、時間も費用も無駄
になります。そこで、破産手続開始決定だけをしておいて、そこか
ら先の手続には入らない（というより、破産という手続全体をうち
きってしまう・廃止）というわけです。破産手続開始決定と同時に
破産手続を廃止する決定をするので、「同時廃止」といいます。
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